ここでは、新型コロナウイルスのワクチン接種の担い手としてよく登場する潜在看護師について最近のワクチン接種関連ニュースや政府の発表内容をチェックしてまとめてみました。
まず、厚生労働省の田村厚生労働相が発表した就職準備金について
田村厚生労働相は2021年5月21日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種に新たに協力する看護師に、就職準備金として3万円を給付すると発表した。
日本看護協会の呼びかけで保健所や宿泊療養施設等で新型コロナ関連の業務に就いた看護師は約4,000人、そのうちワクチン接種は約600人(15%)。
ワクチン接種に協力すると回答した潜在看護師は全体で約1万人。
出典:日経新聞 (2021年5月21日)
厚生労働省の発表によると、2021年6月6日までに自治体などから全国のナースセンターに寄せられた接種業務に関する求人は、合計4,275人。
これに対し実際に就業したのは1,649人(39%)だった。
100人以上の求人がある都道府県での就業率は長野県 90%、広島県 67%、沖縄県 53%と50%超だった。
一方、千葉県 9%、兵庫県 8%、富山県 7%、滋賀県 2%と低率であった。
厚生労働省は「自治体などが出す求人の条件と、潜在看護師が希望する勤務条件が合っていないことなどが、就業率が伸びていない原因ではないか」としたうえで「多くの看護師はすぐに接種業務に就ける状態なので、勤務地や勤務時間などの条件を調整して本格的に始まる職域接種などを支える人材として活用してほしい」としています。
出典:NHKニュース(2021年6月21日)